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          1. 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について

            (昭和50.7.29 環境庁告示第46號)
            改正 平5環告91
            改正 平12環告78

             公害対策基本法(昭和42年法律第132號)第9條の規定に基づく騒音に係る環境上の條件のうち、新幹線鉄道騒音に係る基準について次のとおり告示する。
             環境基本法(平成5年法律第91號)第16條第1項の規定に基づく騒音に係る環境上の條件につき、生活環境を保全し、人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい新幹線鉄道騒音に係る基準(以下「環境基準」という。)及びその達成期間等は、次のとおりとする。

            第1 環境基準

            1 環境基準は、地域の類型ごとに次表の基準値の欄に掲げるとおりとし、各類型をあてはめる地域は、都道府県知事が指定する。

            地域の類型基準値
            I 70デシベル以下
            II 75デシベル以下
            (注)
            I をあてはめる地域は主として住居の用に供される地域とし、II をあてはめる地域は商工業の用に供される地域等I以外の地域であつて通常の生活を保全する必要がある地域とする。

            2?。堡苇h境基準の基準値は、次の方法により測定?評価した場合における値とする。

            1. (1) 測定は、新幹線鉄道の上り及び下りの列車を合わせて、原則として連続して通過する20本の列車について、當該通過列車ごとの騒音のピークレベルを読み取つて行うものとする。
            2. (2) 測定は、屋外において原則として地上1.2メートルの高さで行うものとし、その測定點としては、當該地域の新幹線鉄道騒音を代表すると認められる地點のほか新幹線鉄道騒音が問題となる地點を選定するものとする。
            3. (3) 測定時期は、特殊な気象條件にある時期及び列車速度が通常時より低いと認められる時期を避けて選定するものとする。
            4. (4) 評価は、(1)のピークレベルのうちレベルの大きさが上位半數のものをパワー平均して行うものとする。
            5. (5) 測定は、計量法(平成4年法律第51號)第71條の條件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波數補正回路はA特性を、動特性は遅い動特性(SLOW)を用いることとする。

            3?。堡苇h境基準は、午前6時から午後12時までの間の新幹線鉄道騒音に適用するものとする。

            第2 達成目標期間

             環境基準は、関係行政機関及び関係地方公共団體の協力のもとに、新幹線鉄道の沿線區域の區分ごとに次表の達成目標期間の欄に掲げる期間を目途として達成され、又は維持されるよう努めるものとする。この場合において、新幹線鉄道騒音の防止施策を総合的に講じても當該達成目標期間で環境基準を達成することが困難と考えられる區域においては、家屋の防音工事等を行うことにより環境基準が達成された場合と同等の屋內環境が保持されるようにするものとする。
             なお、環境基準の達成努力にもかかわらず、達成目標期間內にその達成ができなかつた區域が生じた場合においても、可及的速やかに環境基準が達成されるよう努めるものとする。

            新幹線鉄道の沿線區域の區分達成目標期間
            既設新幹線鉄道に係る期間工事中新幹線鉄道に係る期間新設新幹線鉄道に係る期間
            80デシベル以上の區域 3年以內 開業時に直ちに 開業時に直ちに
            75デシベルを超え80デシベル未満の區域 7年以內 開業時から3年以內
            10年以內
            70デシベルを超え75デシベル以下の區域 10年以內 開業時から5年以內
            備考
            1 新幹線鉄道の沿線區域の區分の欄のbの區域中イとは地域の類型Ⅰに該當する地域が連続する沿線地域內の區域をいい、ロとはイを除く區域をいう。
            2 達成目標期間の欄中既設新幹線鉄道、工事中新幹線鉄道及び新設新幹線鉄道とは、それぞれ次の各號に該當する新幹線鉄道をいう。
            1. (1) 既設新幹線鉄道 東京?博多間の區間の新幹線鉄道
            2. (2) 工事中新幹線鉄道 東京?盛岡間、大宮?新潟間及び東京?成田間の區間の新幹線鉄道
            3. (3) 新設新幹線鉄道 (1)及び(2)を除く新幹線鉄道
            3 達成目標期間の欄に掲げる期間のうち既設新幹線鉄道に係る期間は、環境基準が定められた日から起算する。

            第3 騒音対策の実施方針

            1. 1 新幹線鉄道に係る騒音対策を実施するに際しては、當該新幹線鉄道沿線區域のうちaの區域に対する騒音対策を優先し、かつ、重點的に実施するものとする。
            2. 2 既設新幹線鉄道の沿線區域のうちbの區域及びcの區域に対する騒音対策を実施するに際しては、當該沿線區域のうちaの區域における音源対策の技術開発及び実施の狀況並びに実施體制の整備及び財源措置等との関連における障害防止対策の進ちよく狀況等を勘案し、逐次、その具體的実施方法の改訂を行うものとする。
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