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          1. 土壌環境基準

            平成3年8月23日
            環境庁告示第46號

             改正平成5環告19?平成6環告5?平成6環告25?平成7環告19?平成10環告21?平成13環告16?平成20環告46?平成22環告37?平成26環告44?平成28環告30?平成30環告77?平成31環告48?令和2環告35?令和2環告44

             公害対策基本法(昭和42年法律第132號)第9條の規定に基づく土壌の汚染に係る環境基準について次のとおり告示する。

             環境基本法(平成5年法律第91號)第16條第1項による土壌の汚染に係る環境上の條件につき、人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持することが望ましい基準(以下「環境基準」という。)並びにその達成期間等は、次のとおりとする。

            第1 環境基準

            1. 1 環境基準は、別表の項目の欄に掲げる項目ごとに、同表の環境上の條件の欄に掲げるとおりとする。
            2. 2?。堡苇h境基準は、別表の項目の欄に掲げる項目ごとに、當該項目に係る土壌の汚染の狀況を的確に把握することができると認められる場所において、同表の測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合における測定値によるものとする。
            3. 3?。堡苇h境基準は、汚染がもっぱら自然的原因によることが明らかであると認められる場所及び原材料の堆積場、廃棄物の埋立地その他の別表の項目の欄に掲げる項目に係る物質の利用又は処分を目的として現にこれらを集積している施設に係る土壌については、適用しない。

            第2 環境基準の達成期間等

             環境基準に適合しない土壌については、汚染の程度や広がり、影響の態様等に応じて可及的速やかにその達成維持に努めるものとする。
            なお、環境基準を早期に達成することが見込まれない場合にあっては、土壌の汚染に起因する環境影響を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

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